宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
一方、コロナに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安等による諸物価の高騰など、市民生活や本市の基幹産業である農林水産業をはじめとした事業者の活動に大きな影響が及んでおります。
一方、コロナに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安等による諸物価の高騰など、市民生活や本市の基幹産業である農林水産業をはじめとした事業者の活動に大きな影響が及んでおります。
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
しかし，円安，物価高，原油高等により，来年度以降の税収は厳しいものがあるのではないかという予想も出ております。 かねてより一般質問で，いろんな議員により子育て支援の提案，要望が行われております。さきの議会で，18歳までの医療費無償に向けた道が開かれたものの，ほかの質問では，つれない返事も多いのではないかと考えております。
繰り返しになりますが，地元企業の中には円安で収益の悪化も聞かれます。税収も考慮しながら，今後とも健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして質問２，小型太陽光発電設備についてでございます。
長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰の影響を受ける中、手続も不要で基本料金を減免し、超過料金のみの請求となってまいります。より多くの市民の方が恩恵を受ける事業であり、全面的に賛同させていただきます。大変にありがとうございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 昨日の吉川議員、また、本日の槇野議員、我妻議員と重なる部分もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、今私たちの日常生活に直接的・間接的に大きな問題となっております円安に関する質問に移らせていただきます。 今日の円安は、多くのところに影響を及ぼしております。円安による物価の高騰により、市民はもとより多くの事業者の方々は厳しい経営を強いられておりますが、この円安傾向はまだまだ続くと思われます。 この厳しい現状を踏まえ、宇和島市として支援策など、具体的な取組があればお答えください。
なお，令和４年度以降も新型コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに
さらに，今世界中がロシアのウクライナ侵略により，エネルギーなどの諸物価の高騰，新型コロナによる経済の落ち込みの中，日本では急激な円安による物価の値上がりにより，市民の生活と営業はかつてない大変な状況下にあります。 今切実に求められているのは，低所得者層や中小業者の負担を軽減させる消費税一律５％への減税です。世界では，今年の夏までに91の国と地域が実施をしています。
◎市長（岡原文彰君） 今、例を出された個別の案件について申し上げるのはなかなか厳しいところでございますけれども、日本におきましては、オリンピックが開催されて、そして円安が今進行している。また不動産については、その価値よりも幾らか低く見積もられているような、こういった状況がある、割安感ですね。
質問を割愛しましたので時間が短くなりまして、最後になりますが、まだまだコロナが収束しない中、円安、物価上昇と、私たち市民の元気がありません。宇和島市が選ばれるまちになるため、戦国時代の鬨の声を、５月のお城まつりでは、殿様に扮したパール王子が鬨の声を上げ行進を始めました。市長、市民に強くはっきりと伝わるようなメッセージをいただき、皆が前に進めるようお願いします。市長、お願いします。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援，直近の円安，物価高騰への支援など，四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが，依然として１人当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。
今，新型コロナウイルス，原油高，円安，物価高騰など，国民や国内企業を苦しませていることは多々ありますが，四国中央市は渇水というもう一つの苦難に直面しています。 今年１月，第１次取水制限を皮切りに，６月21日には第４次取水制限となり，工業用水35％カット，上水10％カット，農水５％カットとなりました。
円安も止まりません。そういう状況を、状況分析の中に入れて、これからの値上げするかどうかに考慮していただけるかどうか、お伺いします。 ○議長（原田達也） 小埜山水道課長補佐。 ○水道課長補佐（小埜山武士） お答えいたします。
食材価格の値上げの背景として，原油価格の高騰や円安などが影響していると言われております。さらに，ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で，さらに値上がりする可能性があるとしています。 ＮＨＫの調査では，鹿児島県内の公立の小中学校などに給食の食材を提供している県学校給食会によると，主な食材の９割以上の690品目が先月から値上がりをしている。 学校給食の現場は，危機感を募らせているようです。
経済にも大きな影響が出てきており，物価の高騰，異常な円安，株価の下落に加え，食糧危機の話も聞かれます。戦争は一日でも早く終わってほしいと願うばかりです。 また，日本人は平和ぼけしている人が多いのではないかと聞かれますが，自衛力がいかに重要であるか，改めて認識された方も多いのではないでしょうか。 本題に入ります。 今回の質問は次の３項目です。
さて、今定例会におきましては、長期化するコロナ禍の中、原油や穀物等の価格上昇、円安やウクライナ情勢などを背景に、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、生活困窮者への緊急支援をはじめ、当面する諸課題に対応するための６月補正予算案などを提案しております。 この後、議案の内容等につきまして説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願いいたします。
第２次安倍内閣を７年８か月、その間、とりわけ就任早々、日銀総裁に黒田氏を迎え、そして円高から円安へ劇的な変化、日本経済の再生、これにまさに全力を尽くされた。我が今治市におきましても、造船各社が日韓の激しい受注争いに、円安基調になったおかげで見事に勝つことができた。あの檜垣社長の笑みは、私は今でも忘れることができません。
こうした大企業の内部留保や日銀の異次元金融緩和によって民間銀行にばらまかれた行き場のないマネー、円安で割安になった日本株に群がる海外の投資マネー、さらに、年金積立金や日銀資金などの巨額の公的マネーが株式市場に流れ込んだ結果、株価は大きく上昇しました。
３番目に聞きました国際交流の支援という形で、実績では500万円あればできるということでございますが、最近は原油も上がっておりまして、燃料サーチャージも逆に言ったら上がる可能性もございますが、そういったところも含めて旅費というのは変わってくるものであろうというふうに、今までの経験上、あるのではないかと思いますので、そのあたりはしっかり対応を、同じような内容に継承するんであれば、そういった円安だったり円高
円安や株高で大企業のもうけをふやせば、回り回って国民の所得も消費もふえるというのが安倍政権の経済政策、アベノミクスでしたが、個人消費が約６割を占めるＧＤＰは、増税された2014年度に記録的なマイナスになったのを初め、長期にわたって低迷しています。消費税増税後、家計調査の消費支出が前年よりふえたのは、42カ月中わずか４カ月で、消費の落ち込みは一時的ではありませんでした。